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国政ニュース詳細

2011年4月14日
【日本の前途と歴史教育を考える議員の会】

日本の前途と歴史教育を考える議員の会(略称:教科書議連)は、平成9年2月に結成され(代表・中川昭一議員、幹事長・衛藤晟一議員、事務局長・安倍晋三議員)、当時政府として「従軍慰安婦の強制連行」を公式に認めた「河野官房長官談話」(平成5年8月)が、実際には確たる証拠もないままに韓国に対する外交的な配慮から出されていた経緯を検証により明らかにしたほか、教科書会社とも議論を進めることで「従軍慰安婦」という用語が平成17年の中学教科書から一斉に消えていく流れをつくりだすなど、これまで近現代史の歴史認識や教科書記述の改善において注目すべき成果を上げてきました。
2月23日に党本部で行われた総会では、安倍晋三元総理、中曽根弘文元外相のほか国会議員や関係者が多数出席するなか、本年夏の中学教科書の採択(※)にむけて活動を再開していくことが決議されました。(※全国の教育委員会で教科書を選ぶこと。)
こうした教科書議連が“再始動”するにあたり、総会の司会を担当した衛藤晟一参院議員から、“新体制”として、会長に古屋圭司衆院議員が、顧問に安倍元総理が就任することが提起され、承認されました。義家議員は、事務局長に就任しました。
その新体制の下、4月14日に総会が開かれ講師に日本教育再生機構の八木理事長をお呼びしました。
八木理事長は、「教科書議連の活躍により『従軍慰安婦』という言葉は教科書から無くなったが、今度は朝鮮人を強制連行したとするような事実に反する記述が小学校教科書において前面に出てきた」と述べて、新たな改悪の箇所について指摘しました。
そして、中学採択に向けた教科書議連への要望として、国会質問を行うことで教科書内容が新教育基本法からかけ離れていることの問題提起を行うこと、国会質問にあわせて教育基本法や指導要領に最もふさわしい教科書採択のための新たな文科省通知を求めることなど、計7項目にわたる要望を提出しました。
その後の意見交換で、義家議員は、「採択では教科書内容も大事だが、現場教師が一番気にしているのはテストの作成に使う『準拠プリント』だ」と指摘しました。