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国政ニュース詳細

2021年4月17日
【少年法改正案が委員会で可決。】

衆議院法務委員会で審議されてきた『少年法改正案』が委員会可決されました。
成人年齢が18歳に引き下げられることを踏まえ、改正案では新たに成人となる18歳・19歳を「特定少年」と位置づけ、引き続き保護の対象とする一方、懲役・禁錮1年以上の罪(強盗・強制性行等)については厳罰化(家裁から検察に送致)されます。
また検察官送致 (逆送) された場合は実名報道の対象となります。
まだ成長の途上にある若者に更生の機会を与えることは重要なことですが、新たに成人となる18歳・19歳は大人としての責任も果たす必要があります。
権利と責任はセットです。
また犯罪には「被害者」がおります。
被害者のプライバシーや気持ちにも寄り添った改正でなければなりません。
難しい連立方程式でしたが一つの解を導く事ができ安堵しております。
委員各位に感謝申し上げます。